介護法改正

平成27年度の介護法改正について

平成27年度の介護保険の改定は6年に1度の単価と制度改定のダブル改定となりますが、実際は平成30年度に行われる、医療・介護の連携を目指した改定に向けての序盤の位置付けとなります。介護保険については毎年マイナーな改定が実施されると予想されます。

単価改定内容

今回は、介護職員の処遇改善加算(月1.2万相当:1.65%)と中度の要支援者・認知症高齢者へ良好なサービスを提供する事業所への加算(0.56%)を含んでおりますので、厚労省から発表された介護報酬改定率▲2.27%をベースに計算すると、下記のようになり、近年にない報酬単価の引き下げとなります。

単価改定内容

制度改正の主な内容

今回の制度改正の目玉は、大きく2点です。

要支援対象者の対応するサービスについての改変

要支援1・2の対象者について介護保険本体の給付(予防給付)から、訪問介護と通所介護を外し、対応するサービスについて地域支援事業を再編成すること
※国から市町村へ介護予防権限移譲

一定の所得を有する利用者についての負担金引き上げ

特別養護老人ホームの入所対象者を原則要介護3以上し、一定の所得のある利用者については、利用者負担金を1割から2割に引き上げるになります。これは平成27年8月から実施となります。
※現在の施設入所の利用者の5人に1人が2割負担の対象と想定されています。

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